どうなる介護保険

平成27年4月から、介護保険の要支援1.2の方について、介護保険から切り離して、市町村が行うこととなった。

 具体的には、「介護予防・日常生活支援総合事業」と言うらしい。支援1.2の方について、介護保険から切り離すというのは、かなり問題がある。と言うのは、誰が考えても「いつまでも健康で介護の世話にはなりた

くない」という事に尽きると思います。とすれば、要支援の方についても介護保険できちんと対応し、それとは別に介護予防をどう徹底して、「健康なお年寄りづくり」をどうするかと考えて行くのが基本と思います。

 しかし、「介護保険制度がおかしい」と声高に叫んでも、現実の問題として、どうするのかが問われています。

 特に、過疎の町にとっては深刻です。「世話をする受け皿」が決定的に不足しているからです。

 国の動きを見ながらも、町独自で「高齢者も安心して暮らすことが出来るまちづくり」をどう進めていくかでしょう。

 ひとつは、現在ある集落単位に、在宅の高齢者のお世話や様々なニーズに対応できるような人(団体、グループ)を派遣して、徹底して地域の安全う安心をどうしたらいいか考え、行動できるような体制をつくる

べきです。具体的には、NPO法人まんまるが展開している「その地域にある空き家を活用して「共生ホームおひさま」のようなものを開設し職員を常駐させる」べきです。

 地域のお年寄りの「お茶のみ場」であったり、「サロンの常設化」になります。職員が常駐することで足の悪い人の送迎も簡単に出来ます。

その地域に常駐するので、高齢者宅を気軽に訪問も出来ます。在宅高齢者宅を訪問し「話を聞く」ことから、身の回りのサポートも可能です。

ようは、仕組みづくりと常駐職員の人件費や活動費などの財源問題をどうクリアするかです。

簡単に言えば、町が出すべきです。その結果として、健康なお年寄りが増えます。医療費の削減につながりますし、健康で長生きすることで人口減少に歯止めをかける事にもつながるし、働く場の確保にもなります

いまがチャンスです。みんなで、高齢になっても安心して暮らすことが出来るまちづくりをすすめていきましょう。

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